2　前項の実施要領に定めるべき事項は、次に掲げるとおりとする。

2　選定委員会の委員(以下「委員」という。)は、原則として5人以上10人以内とし、次に掲げる市の職員をもって組織する。ただし、対象業務等の性質上、必要と認められるときは、学識経験者等の専門知識を有する者を委員とすることができる。

3　選定委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、前項第1号ア又はイの場合は副市長を、それら以外の場合は所管部長をもって充てる。ただし、前項ただし書の場合は、学識経験者等の専門知識を有する者を委員長とすることができる。

4　委員長は、会務を総理し、選定委員会を代表する。

5　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

6　委員の任期は、対象業務等の契約締結の日までとする。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議は、原則として非公開とする。ただし、委員長が特に必要と認める場合は、会議に諮って公開することができる。

5　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。

6　委員長は、所管課に出席委員の氏名、会議の概要等必要な事項を記載した会議録を作成させ、これを保管しなければならない。

2　前項の募集要項は、公告するとともに、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。この場合において、原則として2週間以上の募集期間を設けなければならない。

3　公募型のプロポーザル方式等に参加できる者は、原則として有資格事業者とする。

4　前項の規定にかかわらず、市長は、公募型のプロポーザル方式等を実施する場合において、当該対象業務等における有資格事業者が極端に少ないと想定されるときは、募集要項において、有資格事業者以外の者の参加を認めることができる。この場合において、市長は、当該者から資格確認に必要な書類を提出させるものとする。

2　市長は、前項の規定により提案者の認定又は不認定を行ったときは、参加資格確認結果通知書(様式第2号)により、その旨を通知するとともに、認定した参加表明者に対し、提案書提出要請書(様式第3号。以下「提案要請書」という。)により、提案書の提出を要請するものとする。この場合において、提案者として認定しなかった参加表明者に対しては、理由を付して通知するものとする。

2　前項の提案書の提出を求める者の指名に当たっては、有資格事業者のうちから、業務経歴、技術職員の経験等を勘案し、対象業務等に関し十分な履行能力を有すると認められる者を原則として3者以上指名するものとする。ただし、当該業務等における有資格事業者が3者に満たない場合は、この限りでない。

3　市長は、前項ただし書の場合において、競争性の確保のため必要と認めるときは、有資格事業者以外の者でプロポーザル方式等への参加を希望するものを指名に加えることができる。この場合において、当該者からあらかじめ資格確認に必要な書類を提出させるものとする。

2　前項に定めるもののほか、提案要請書においては、次に掲げる事項を明らかにするものとする。

2　市長は、前項の規定により受注候補者を決定したときは、全ての提案者に対し、審査結果通知書(様式第4号)により、審査の結果を通知するものとする。この場合において、受注候補者とならなかった提案者に対しては、理由を付して通知するものとする。

3　市長は、選定委員会における審査結果について、公表を求められたときは、秘密事項を除き、その内容を公表するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にプロポーザル方式等による受注候補者の選定に係る組織を設置することを定めている対象業務等については、第5条第2項第8号ア、第12条第1項並びに第15条第1項及び第3項中「選定委員会」とあるのは「プロポーザル方式等による受注候補者の選定に係る組織」とし、第6条から第8条までの規定は適用しない。