(趣旨)

第1条　市は、教育における経済的負担の軽減を図り、子育て支援に資するとともに、地域公共交通機関の利用促進を図ることを目的として、市内の高等学校にバスを利用して通学する生徒の保護者等に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、生徒の保護者等であって、当該生徒の定期乗車券の購入費用又はスクールバスの利用に要した費用に月額5,000円を超える額を必要とするものとする。ただし、この告示以外の制度により通学費の助成を受けている場合は、助成の対象としない。

(助成対象期間)

第4条　助成金の対象となる期間は、生徒が市内の高等学校に在学する期間とし、3年度を上限とする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(助成金の額)

第5条　1回の交付における助成金の額は、当該助成金の交付に係る生徒の定期乗車券の購入費用又はスクールバスの利用に要した費用から、5,000円に当該定期乗車券の有効期間又はスクールバスを利用した期間の月数(当該定期乗車券が複数枚ある場合には、それぞれの有効期間を合計した月数)を乗じて得た額を差し引いた額とし、100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市内高等学校通学費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査した上で助成金の交付の可否を決定するとともに、交付を決定したときはその額を確定するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、第6条各号に掲げる書類の提出をもって、これに代えるものとする。

(交付の方法及び請求)

第9条　助成金は、精算払により交付するものとし、第7条第1項の規定により交付決定及び確定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、小林市内高等学校通学費助成金交付請求書(様式第4号)により、市長に請求するものとする。

(変更の届出)

第10条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、小林市内高等学校通学費助成金変更届出書(様式第5号)により、直ちに届け出なければならない。

(返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。