(趣旨)

第1条　市は、中心市街地の区域内の居住促進を図るため、当該区域内に自らが居住するための空き家を購入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、居住することを主たる目的とした空き家の購入とする。ただし、第7条第1項の規定による申請の前にされた空き家の購入を除く。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、空き家の購入価格から、固定資産税宅地標準単価平均額に当該空き家の敷地面積を乗じて得た額を差し引いた額とする。ただし、当該空き家を居住と営業の両方を目的として購入する場合は、これに当該空き家の家屋の居住の用に供する部分の延べ床面積を乗じて得た額を当該家屋の延べ床面積で除して得た額とする。

(交付回数)

第6条　補助金の交付は、同一人につき1回限りとする。

(交付の申請及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市中心市街地空き家活用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の申請及び承認)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じたときは、小林市中心市街地空き家活用促進事業変更承認申請書(様式第3号)に当該変更を証する書類を添えて、速やかに市長に変更の承認を申請しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助決定者に補助事業の状況について報告を求め、又は職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から30日以内に、小林市中心市街地空き家活用促進事業費補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、小林市中心市街地空き家活用促進事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、当該実績報告をした者にその旨を通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、小林市中心市街地空き家活用促進事業費補助金交付請求書(様式第7号)により、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。