2　前項の通知は、電子入札システムにより指名競争入札通知書(様式第1号)を送付して行うものとする。ただし、同項の通知を電子入札システムにより行うことが困難な場合は、書面によることができる。

2　契約担当者は、前項の規定により参加届出書兼資格確認申請書が提出されたときは、電子入札システムにより入札参加届出書受付書(入札参加資格確認申請書受付通知書)(様式第3号)を当該提出した者に送付するものとする。

3　契約担当者は、第1項の規定により参加届出書兼資格確認申請書を提出した者の入札参加資格を確認したときは、電子入札システムにより入札参加届出書受理通知書(入札参加資格確認結果通知書)(様式第4号)を当該提出した者に送付するものとする。

4　契約担当者は、電子入札による一般競争入札又は条件付一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、参加届出書兼資格確認申請書を書面により提出させることができる。この場合において、書面による参加届出書兼資格確認申請書の提出期限は、電子入札システムによる参加届出書兼資格確認申請書の提出期限と同一とする。

2　入札書の提出期限は、公告等により契約担当者があらかじめ指定した期限とする。

3　契約担当者は、第1項の規定による登録がなされたときは、電子入札システムにより入札書受付確認通知書(様式第6号)を送付するとともに、入札書の提出期限後に電子入札システムにより入札書受付締切通知書(様式第7号)を入札参加者に送付するものとする。

2　入札参加者は、前項の規定により当該入札を辞退する場合は、電子入札システムにより辞退届(様式第8号)を契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合は、書面により辞退届(様式第9号)を提出することができる。

3　契約担当者は、前項の規定により辞退届が提出されたときは、電子入札システムにより辞退届受付確認通知書(様式第10号)を送付するものとする。

4　契約担当者は、入札書の提出期限までに入札書の提出が確認できない入札参加者がある場合は、当該入札参加者を失格にする。

5　契約担当者は、入札書を提出した後に当該入札に係る参加資格を失った入札参加者がある場合は、電子入札システムに当該入札参加者の入札無効の登録をするものとする。

2　契約担当者は、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認められるときは、立会人を置かずに、電子入札システムにより開札を行うものとする。

3　契約担当者は、前項の規定にかかわらず、入札参加者が立会いを希望する場合は、その者を立ち会わせることができる。この場合において、立合いを希望する者は、開札の前日までに申し出るものとし、立会いを希望する者が複数あるときは、抽選により立会人1人を定め、その者に立ち会わせるものとする。

4　契約担当者は、規則第101条の2第1項(規則第106条において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設定したときは、開札の前に電子入札システムに登録するものとする。

5　開札は、財政課において行うものとする。ただし、第8条の規定により書面による入札書を提出した入札参加者がある場合又は立会いを希望する者がある場合においては、小林市工事請負契約等に係る指名競争入札の執行に関する要綱(平成22年小林市告示第305号)第6条に規定する入札執行者があらかじめ指定する場所で行うものとする。

2　契約担当者は、入札書の提出期限後に入札の執行を取り消す場合は、電子入札システムにより入札執行取消通知書(様式第12号)を前項各号に掲げる者に送付するものとする。

2　契約担当者は、落札者の決定を保留する場合(条件付一般競争入札において資格確認のために決定を保留する場合を除く。)は、電子入札システムにより落札決定保留通知書(様式第14号)を落札者に送付するものとする。

2　前項のくじ引きを電子入札システムにより行うことが困難な場合は、契約担当者が指定する日時及び場所において、電子入札システム以外の方法によりくじ引きを行うものとする。

2　前項の場合において使用する様式は、次の表の左欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。