(趣旨)

第1条　市は、農業後継者の早期経営安定と次世代の農業の担い手確保を図り、もって地域農業の振興に寄与することを目的として、就農に強い意欲を有している農業後継者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象者1人当たり100万円とする。

(申請期間)

第4条　補助金の交付の申請は、就農日から起算して5年を経過する日までの間に行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(交付の申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市農業後継者支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(経営状況等の報告)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の表の申請月の欄の区分に応じ、同表の対象期間の欄に規定する期間における農作業状況について、当該期間の終了後15日以内に、同表の報告書類の欄に掲げる書類により市長に報告しなければならない。この場合において、第4条第2項ただし書の規定により申請月が6月又は12月でないときは、当該報告に係る対象期間については、市長が別に指定するものとする。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、概算払により交付する。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、第6条第1項の表に規定する4月報告があったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、小林市農業後継者支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により、当該4月報告をした交付決定者にその旨を通知するものとする。

(農作業状況報告)

第9条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者(以下「交付確定者」という。)は、補助金の交付を受けた年度の終了後3年間は、4月から9月までの期間及び10月から翌年3月までの期間における農作業状況について、各期間の終了後15日以内に、業務日誌により、市長に報告しなければならない。

(農業経営の中止)

第10条　交付決定者及び前条第1項に規定する報告を行う期間にある交付確定者(以下これらを「報告対象者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた日から当該報告を行う期間が終了する日までの間(以下「報告期間」という。)に、事業計画の実施に係る適切な農業経営が困難となったときは、農業経営中止届(様式第9号)により市長に届け出るものとする。

(農業経営の休止)

第11条　報告対象者は、報告期間に、病気その他のやむを得ない理由により農業経営を休止する場合は、農業経営休止届(様式第10号)により市長に届け出るものとする。この場合において、農業経営を休止する期間は、休止した日から原則1年以内とする。

(住所等の変更報告)

第12条　報告対象者は、報告期間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1箇月以内に住所等変更届(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者又は交付確定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(免除)

第14条　市長は、前条の場合において、やむを得ない理由があると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。