(趣旨)

第1条　市は、てなんど小林総合戦略の実現に向け、地方創生を推進する人材育成が急務であることに鑑み、都市部に集中する人材やその知識、経験、ノウハウ等を地域に還流し、地域の実情に合った人材育成を図るため、小林市大人の社会塾事業を実施する団体(以下「実施団体」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費、限度額等)

第3条　実施団体が実施する大人の社会塾事業(以下「補助事業」という。)に要する経費のうち、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の費目及び内容は別表のとおりとし、限度額は同表に定めるものを除き市長が別に定める。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市大人の社会塾事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、前条第1号の事業計画書が次の各号のいずれにも該当するかを審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、小林市大人の社会塾事業補助金交付決定通知書(様式第5号)又は小林市大人の社会塾事業補助金交付申請却下通知書(様式第6号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　規則第7条の規定による補助金の交付申請の取下げをすることができる期間は、規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知を受理した日から10日を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第7条　この補助金は、概算払により交付する。

(補助事業の普及広報)

第8条　実施団体は、補助事業として行うイベント、備品購入、印刷物発行等に当たっては、補助事業の名称を目に付きやすい箇所に表示するなど、大人の社会塾事業について広く周知しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、実施団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(変更承認)

第10条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容に変更があった場合は、当該事由が生じた日から起算して14日以内に、小林市大人の社会塾事業補助金変更承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に変更の承認を申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条の規定による実績報告は、小林市大人の社会塾事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日(小林市の休日を定める条例(平成18年小林市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときは、その前日)のいずれか早い期日までにしなければならない。

(書類の提出部数等)

第12条　規則及びこの告示の規定により、市長に提出する書類の部数は、それぞれ1部とし、その様式は、規則及びこの告示に定めるものを除き、別に定めるところによる。

(関係書類の整備及び保存)

第13条　実施団体は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(会計区分及び管理口座)

第14条　実施団体は、補助事業に係る会計とその他の事業等の会計を区分し、独立した預金口座による管理を行わなければならない。

(財産の処分制限)

第15条　実施団体は、補助事業により取得した工具、器具及び備品(以下「取得財産」という。)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。