(趣旨)

第1条　市は、ふるさと宮崎ワーキングホリデーにより、若者等の本市への移住のきっかけづくりをするとともに、受入企業の人材確保を図ることを目的として、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者等)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)、助成の種類及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

(権限委任)

第4条　助成金の交付を受けようとする参加者は、労働契約を締結する受入企業に対し、この告示の規定による助成金の交付申請、変更の承認の申請、請求及び実績報告に関する全ての権限を委任するものとする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ふるさと宮崎ワーキングホリデー事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査した上で助成金の交付の可否を決定し、ふるさと宮崎ワーキングホリデー事業助成金交付決定通知書(様式第3号)又はふるさと宮崎ワーキングホリデー事業助成金交付申請却下通知書(様式第4号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(交付申請の取下げのできる期間)

第7条　規則第7条の規定による助成金の交付申請の取下げをすることができる期間は、前条の規定による助成金の交付決定の通知を受理した日から14日を経過した日までとする。

(変更承認)

第8条　第6条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該事由が生じた日から起算して14日以内に、ふるさと宮崎ワーキングホリデー事業変更承認申請書(様式第5号)に変更後の当該ふるさと宮崎ワーキングホリデーに係る収支予算書(第2号に掲げる場合を除く。)及び当該事由を明らかにする書類を添えて、市長に変更の承認を申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該交付決定に係る参加者の受入れが完了したときは、当該完了した日から起算して30日以内に、ふるさと宮崎ワーキングホリデー事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があった場合において、内容を審査した上で、当該報告の内容が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、ふるさと宮崎ワーキングホリデー事業助成金確定通知書(様式第8号)により、当該報告をした者にその旨を通知するものとする。

(交付の方法及び請求)

第11条　助成金は、概算払又は精算払により交付するものとし、交付決定者又は前条の規定により助成金の額の確定を受けた者(以下「交付確定者」という。)は、ふるさと宮崎ワーキングホリデー事業助成金請求書(様式第9号)により、市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者又は交付確定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。