(趣旨)

第1条　市は、情報通信格差の是正及び市民の利便性向上を図るため、光ファイバー未整備地域に高速情報通信網を整備する電気通信事業者に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(交付の申請及び決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市高速情報通信網整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の申請及び承認)

第5条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じたときは、小林市高速情報通信網整備事業変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に変更の承認を申請しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の遂行状況に関する報告を求め、又は職員に補助事業の遂行状況の実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から30日以内に、小林市高速情報通信網整備事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、小林市高速情報通信網整備事業費補助金確定通知書(様式第9号)により、当該実績報告をした者にその旨を通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、小林市高速情報通信網整備事業費補助金交付請求書(様式第10号)により、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳簿等の保管期間)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。