2　受注者は、この契約に基づく修繕(以下「修繕」という。)を履行期間内に完了し、発注者は、契約の対価を支払うものとする。

3　発注者は、その意図する修繕を完了させるため、修繕に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い、修繕を行わなければならない。

4　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　契約保証金の額は、契約の対価の10分の1以上とする。

3　受注者は、契約保証金の納付に代えて発注者が別に定める保証を付すことができる。

4　前項の規定により保証を付す場合は、当該保証は第22条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

5　契約の対価の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約の対価の10分の1に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

2　現場代理人は、この契約の履行に関し、修繕の現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約の対価の変更、履行期間の変更、契約の対価の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3　発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の修繕の現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について修繕の現場における常駐を要しないこととすることができ、他の工事又は修繕の現場代理人と兼ねることを妨げない。

4　受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

5　現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

2　発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から起算して10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、修繕の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の検査によって修繕の完了の確認を受けたときは、直ちに契約の目的物を発注者に引き渡さなければならない。

4　受注者は、第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合には、修補の完了を修繕の完了とみなして前3項の規定を適用する。

2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して30日以内に契約の対価を支払わなければならない。

2　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。

2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に修繕を完了した部分(発注者が特約事項又は設計図書において部分引渡しを求めた場合において、部分引渡しを受けているときには、当該引渡部分を除く。以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約の対価を受注者に支払うものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約の対価の額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約の対価の額から既履行部分に相応する契約の対価の額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定した率(以下「政府契約における利率」という。)(この場合における年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した額とする。

6　第2項の場合(第16条第8号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第2条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる保証が付されているときは、発注者は、当該契約保証金又は保証をもって同項の違約金に充当することができる。

2　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

2　第11条第2項の規定による契約の対価の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率(この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

2　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

3　発注者が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第6項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過するまでに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合期間のうちに請求等をしたものとみなす。

4　発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

6　民法第637条第1項の規定は、契約不適合期間については適用しない。

7　発注者は、契約の目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

8　引き渡された契約の目的物の契約不適合が設計図書の記載内容又は発注者の修繕に関する指示により生じたものであるときは、発注者は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の場合において、相殺の充当の順序は発注者が指定する。

2　前項の規定により追徴する場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約における利率(この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した額の遅滞金を徴収する。

この告示は、平成30年7月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年10月3日から施行する。