(趣旨)

第1条　この規程は、小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成18年小林市条例第195号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条の規定による賦課対象区域の公告の日現在において、当該賦課対象区域内に存する接続義務のある家屋を所有する者は、水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第3条第1項ただし書に規定する賃貸借権等を有する者があるときは、家屋の所有者は、当該賃貸借権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　管理者は、前条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(連帯納付義務)

第4条　共有し、若しくは共同使用されている賦課対象区域内の家屋に係る共有者又は共同使用者は、当該家屋に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第7条及び第8条第3項に規定する負担金の額並びに納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(負担金の納期等)

第6条　受益者は、条例第7条及び第8条第1項ただし書の規定により、賦課された負担金の額を一括納付するものとする。ただし、条例第8条第1項ただし書の規定による独立した家屋を建築する場合は建築申請時に納付し、条例第6条により公告された日から3年を経過したものは、3年を経過した翌日から30日以内に納付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　条例第9条の規定による負担金の徴収猶予は、別表第1に定める受益者負担金徴収猶予基準により行うものとする。

(負担金徴収猶予の取消し)

第8条　前条第3項の規定により徴収猶予を受けた者は、その適用に該当しなくなったときはその旨を管理者に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第9条　条例第10条の規定による負担金の減免は、別表第2に定める公共下水道受益者負担金減免基準により行うものとする。

(受益者又は住所等の変更)

第10条　条例第11条の規定による受益者の変更又は住所等の変更があったときは、その当事者は、遅滞なく公共下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第11条　受益者は、市内に住所を有しないとき、若しくは有しなくなったとき、又は管理者において必要と認めたときは、自己に代わって負担金納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更、廃止又は住所氏名等の変更をした場合にも、同様とする。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第12条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下この条において「過誤納金」という。)がある場合においては、速やかに当該過誤納金を還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の負担金がある場合は、当該過誤納金を未納の負担金に充当することができる。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。