(趣旨)

第1条　市は、市内の私立保育所又は認定こども園(以下「私立保育所等」という。)において保育士等を安定して確保するため、市内の私立保育所等に就職した保育士等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類等)

第3条　この告示による補助金の種類は、次に掲げるとおりとし、その対象者、交付回数及び額は、別表に定めるところによる。

(交付の申請及び決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該交付を受けようとする年度ごとに、小林市保育人材確保推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の表の左欄に掲げる補助金の種類の区分に応じ同表の右欄に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の申請及び決定)

第5条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定を受けた内容に変更が生じたときは、小林市保育人材確保推進事業費補助金変更交付申請書(様式第6号)に当該変更を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定による実績報告は、小林市保育人材確保推進事業費補助金実績報告書(様式第8号)に、次の表の左欄に掲げる補助金の種類の区分に応じ同表の右欄に掲げる書類を添えて、第4条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日までにしなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、小林市保育人材確保推進事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、当該実績報告をした者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　この補助金は、精算払により交付する。

(交付請求)

第9条　第7条の規定により補助金の確定を受けた者は、小林市保育人材確保推進事業費補助金交付請求書(様式第11号)により、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。