(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の発生により、経済的影響を受けた市内の中小企業者が経営の維持継続を図るため、宮崎県中小企業融資制度の新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(以下「緊急対策貸付」という。)を利用した場合に、当該中小企業者に対し利子補給を行うことについて、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の期間及び額)

第3条　補助の対象となる期間は、初回償還月(据置期間を含む。)から3年以内とし、その期間に支払われた利子(延滞利息を除く。)を全額を補助する。

(利子補給の承認)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を提出し、市長の承認を得なければならない。

(補助金申請)

第5条　承認事業者は、毎年3月末日までに新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金申請書兼実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付方法及び交付決定)

第6条　この補助金は、精算払により交付するものとし、市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金交付決定及び確定通知書(様式第5号)により、承認事業者に通知するものとする。

(報告及び調査)

第7条　市長は、承認事業者に対し、必要に応じて報告若しくは関係書類の提出を求め、又は実地調査を行うことができる。

(承認の取消し等)

第8条　市長は、承認事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、その承認及び交付の決定を取り消すことができる。

(事業承継の特例等)

第9条　承認事業者が、高齢、死亡その他特別な理由があると市長が認めた場合において、その相続人等がその事業及び融資の弁済を承継したときは、その相続人等は、次に掲げる書類の提出をもって第4条の承認を得たものとみなす。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、緊急対策貸付の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。