(趣旨)

第1条　市は、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業により東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から市に移住した者に対し、予算の範囲内において移住支援金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)及び宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領(令和元年7月19日宮崎県総合政策部中山間・地域政策課。以下「県要領」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　移住支援金の交付の対象となる者は、東京圏から市に移住して就業又は起業した者であって、県要領第5の1(1)①、⑥及び⑦に規定する要件(⑥に規定する要件は、2人以上の世帯による申請の場合に限る。)を満たすもののうち、県要領第5の1(1)②、③及び⑤のいずれかの要件を満たすものとする。

(移住支援金の額)

第3条　移住支援金の額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(移住支援金の交付の申請)

第4条　移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市移住支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(移住支援金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で移住支援金の交付の可否を決定し、小林市移住支援金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、第4条に規定する書類の提出をもってこれに代えるものとする。

(移住支援金の請求及び交付)

第7条　第5条の規定による移住支援金の交付決定を受けた者(以下「支援対象者」という。)は、小林市移住支援金交付請求書(様式第6号)により、市長に移住支援金の交付を請求しなければならない。

(変更等の届出)

第8条　支援対象者は、申請した内容に変更が生じたとき、又は県要領第5の1(2)に規定する移住支援金の返還要件に該当したときは、変更等届出書(様式第7号)により、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告及び現地調査)

第9条　市長は、移住支援金の適切な交付等を確保するために必要があると認めるとき、又は県知事から要請を受けたときは、支援対象者に対して報告を求めるとともに、現地調査を行うものとする。

(移住支援金の交付決定の取消し等)

第10条　市長は、支援対象者が県要領第5の1(2)に規定する移住支援金の返還要件に該当すると認めるときは、移住支援金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、既に移住支援金が交付されているときは、支援対象者に対し、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、県知事と市長が協議して定める。