(趣旨)

第1条　市は、市立保育所の民営化に当たり、継続して安定した質の高い保育サービスを提供するための体制整備を支援するため、当該民営化を行う市立保育所の移管先となった事業者(以下「移管先事業者」という。)に対し、予算の範囲内において小林市立保育所民営化移管準備経費助成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、移管先事業者として市と民営化に関する協定を締結した者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、移管された保育所の運営に係る準備事業(以下「事業」という。)に要する費用の額とし、次の式により算定した額を上限とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　市は、補助金を受けようとする補助対象者に対し、次の補助条件を付するものとする。

(補助金の交付の決定等)

第6条　市長は、第4条の補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付を申請した者にその旨を通知するものとする。

(申請の取下げの期日)

第7条　規則第7条第1項の規定による申請の取下げのできる期日は、前条の規定による決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(補助金の交付)

第8条　この補助金は、概算払により交付する。

(交付申請の変更の承認)

第9条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定を受けた内容に変更が生じたときは、事業計画変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、事業が完了したときは、原則として事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により、補助決定者に通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。