(目的)

第1条　この告示は、造血幹細胞移植(骨髄移植、末梢しょう血幹細胞移植又は臍さい帯血移植をいう。)、化学療法その他の医療行為又は免疫疾患(以下「造血幹細胞移植等」という。)により、それ以前に接種した予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)を受けたことで得ていた免疫が低下又は消失したため、任意によるワクチンの再接種(以下「再接種」という。)が必要であると医師が認めた者に対し、当該再接種に係る費用を助成することで、疾病の発症及び重症化の防止並びにその流行の予防を図ることを目的とする。

(接種対象者)

第2条　再接種に係る費用の助成の対象となる者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(予防接種の種類等)

第3条　再接種に係る費用の助成の対象となる予防接種の種類は、予防接種法第2条第2項に規定するA類疾病に係るものとする。ただし、次の表の左欄に掲げる疾病に係る予防接種については、同表の右欄に掲げる対象期間にある接種対象者が受けるものに限る。

(助成金の額)

第4条　再接種に係る費用に対する助成金(以下「助成金」という。)の額は、再接種に要した費用の額と再接種を受けた日が属する年度において市と一般社団法人西諸医師会(以下「西諸医師会」という。)との間で締結した契約に基づく同種の定期予防接種に係る委託単価のいずれか少ない額とする。

(助成対象認定の申請)

第5条　再接種に係る費用の助成を受けようとする接種対象者の保護者は、接種対象者が再接種を受ける前に、小林市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(助成対象認定の審査等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で助成対象の認定の可否を決定し、小林市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用助成対象認定通知書(様式第3号の1。以下「認定通知書」という。)又は小林市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用助成対象不認定通知書(様式第3号の2)により、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(接種の実施)

第7条　前条の規定により助成対象の認定を受けた接種対象者(以下「被接種者」という。)は、認定された種類の予防接種の再接種を、造血幹細胞移植等を受けた医療機関で受けるものとする。ただし、遠方である等の理由により、当該医療機関での再接種が困難な場合は、当該医療機関の主治医が紹介する医療機関で再接種を受けることができるものとする。

(助成金の支給)

第8条　被接種者又はその保護者は、再接種を受けた医療機関にその費用を支払った後、市長に申請すること(以下「償還払」という。)により助成金の支給を受けるものとする。

(償還払の申請)

第9条　助成金の支給を受けようとする被接種者又はその保護者(以下「請求者」という。)は、小林市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種に係る助成金支給申請書兼請求書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に申請及び請求をするものとする。

(償還払の決定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査した上で助成金の支給の可否を決定し、小林市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種に係る助成金支給決定通知書(様式第5号の1)又は小林市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種に係る助成金不支給決定通知書(様式第5号の2)により、その旨を当該請求者に通知するものとする。

(償還払の申請の期限)

第11条　償還払の申請の期限は、再接種を受けた翌月から起算して1年以内とする。

(健康被害が生じた場合の取扱い)

第12条　市は、再接種による副反応その他の健康被害について責任を負わないものとし、被接種者又はその保護者は、当該健康被害の救済手続を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行うものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した助成金の返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。