(趣旨)

第1条　この告示は、小規模な放課後児童の預かり事業(以下「預かり事業」という。)の実施に関し、放課後児童対策支援事業の実施について(平成31年3月29日子発0329第2号厚生労働省子ども家庭局長通知)の別添2「小規模多機能・放課後児童支援事業」に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　預かり事業を一体的に実施する施設(以下「実施施設」という。)は、小林市立須木中央保育園とする。

(対象児童及び利用定員)

第3条　預かり事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内の小学校に在学中の児童で、保護者が労働等により昼間家庭にいないものとする。

(職員体制)

第4条　市は、預かり事業を行う職員として、実施施設に放課後児童支援員を1人以上置くものとする。

(事業実施日等)

第5条　預かり事業は、次に掲げる日以外の日に実施する。

(利用の申込み)

第6条　預かり事業の利用を希望する対象児童の保護者は、預かり事業利用申込書(兼登録児童台帳)(様式第1号)に就労証明書兼自営業申立書(様式第2号)その他の必要な書類を添えて、市長に申込みをしなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申込みがあったときは、利用の適否を決定し、預かり事業利用決定通知書(様式第3号)又は預かり事業利用不承諾決定通知書(様式第4号)により、当該申込みをした保護者にその旨を通知するものとする。

(利用の辞退)

第8条　利用保護者は、預かり事業の利用前又は利用中にその利用を辞退する場合は、預かり事業利用辞退申出書(様式第6号)により、市長に申し出なければならない。

(利用の解除)

第9条　次のいずれかに該当するときは、市長は、預かり事業の利用を解除することができる。

(利用の中断)

第10条　市長は、利用保護者から預かり事業利用中断届(様式第8号)の提出があった場合は、おおむね1月程度を限度として利用の中断を認めるものとする。

(申込事項の変更)

第11条　利用保護者は、申込事項に変更が生じた場合は、速やかに市長に預かり事業利用申込事項変更届(様式第10号)を提出しなければならない。

(書類等の整備)

第12条　実施施設の長は、預かり事業利用申込書(兼登録児童台帳)、預かり事業利用日誌(様式第11号)、預かり事業利用出席簿(様式第12号)等の帳簿を備えるものとする。

(放課後児童支援員等の職務)

第13条　放課後児童支援員等は、次に掲げる職務を行う。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、預かり事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。