(趣旨)

第1条　市は、市民総ぐるみの健康づくりを推進するため、こばやし健幸づくり推進企業が実施する従業員又はその家族(以下「従業員等」という。)に対する健康づくりの取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、こばやし健幸づくり推進企業認定事業実施要綱(令和3年小林市告示第76号)第3条の規定により認定を受けたこばやし健幸づくり推進企業とする。

(補助金の種類等)

第3条　補助金の種類、その対象事業、額及び交付回数は、別表第1に定めるところとし、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、対象事業に着手する前に、こばやし健幸づくり推進企業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請の取下げの期日)

第5条　規則第7条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、規則第6条の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定による実績報告は、こばやし健幸づくり推進企業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(補助金の請求)

第7条　規則第13条の2の規定により補助金の額の確定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、当該補助金の交付の確定を受けた日から起算して10日を経過する日までに、こばやし健幸づくり推進企業補助金請求書(様式第5号)により、市長にその請求をしなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、規則第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。