(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下これらを「事業者」という。)に対して行う指導及び監査に関し必要な事項を定めることにより、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の質の確保並びに指定計画相談支援給付及び指定障害児相談支援給付に要する費用(以下「相談支援給付等」という。)の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　事業者に対する指導は、次の各号に掲げる基準等(以下「運営基準」という。)に定めるサービス等の取扱い及び相談支援給付等の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針として実施するものとする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

(集団指導)

第4条　集団指導は、市長が必要と認める指導の内容に応じて選定した事業者に対して行うものとし、当該事業者を一定の場所に集め、講習会等の方法により行うものとする。

(実地指導)

第5条　実地指導は、次に掲げる事業者に対し、当該事業者の事業所において行うものとする。

(実地指導の実施)

第6条　市長は、実地指導の対象となる事業者に対し、あらかじめ指導実施通知書(様式第1号)によりその旨を通知するものとする。

(監査への変更)

第7条　市長は、実地指導中に著しい運営基準違反及び相談支援給付等の請求に係る不正が認められた場合は、実地指導を中止し、直ちに次条に規定する監査を行うことができるものとする。

(監査)

第8条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、運営基準及び指定基準(小林市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則(平成25年小林市規則第16号)第1条に掲げる法令に基づく事業者の指定の基準をいう。以下同じ。)について不正又は著しい不当が疑われる事業者に対し、市長が必要があると認める場合に行うものとする。

(監査の実施)

第9条　市長は、監査の対象となる事業者に対し、あらかじめ監査実施通知書(様式第1号)によりその旨を通知するものとする。ただし、第7条の規定により実地指導から監査へ変更した場合及び緊急を要する場合は、この限りでない。

(勧告)

第10条　市長は、監査において指定基準違反等の事実が認められた事業者(以下「違反等事業者」という。)に対し、障害者総合支援法第51条の28第2項及び児童福祉法第24条の35第1項の規定に基づき、期限を定めて、文書により基準を遵守するべきことを勧告することができる。

(命令)

第11条　市長は、勧告を受けた違反等事業者が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該違反等事業者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、指定基準違反等の内容等が障害者総合支援法第51条の29第2項各号及び児童福祉法第24条の36第1項各号のいずれかに該当する場合は、違反等事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(聴聞等)

第13条　市長は、違反等事業者に対し命令又は前条の規定による指定の取消し若しくは効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき、当該違反等事業者に聴聞又は弁明の機会の付与をするものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときを除く。

(不正利得の徴収)

第14条　市長は、勧告、命令又は指定の取消し等を行ったときは、障害者総合支援法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項の規定により、違反等事業者に支払った額を返還させるほか、命令又は指定の取消し等を行ったときは、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。