(目的)

第1条　この条例は、適正に管理されていない空家等が防災、防犯、衛生、景観等の市民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、小林市における空家等の適正な管理等を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、法と一体的な運用を図り、安全安心な生活環境の保全及び豊かな自然と共に安心して暮らせるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(当事者間における紛争解決の原則)

第3条　空家等に係る紛争が生じた場合は、当該紛争の当事者間において解決を図るものとする。

(空家等の所有者等の責務)

第4条　所有者等は、空家等の周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任及び負担において必要な措置を講じ、空家等を適正に管理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、法第7条第1項の規定により定めた空家等対策計画に基づき、空家等に関する必要な施策を総合的かつ計画的に実施し、空家等に関する必要な措置を適切に講ずるとともに、所有者等及び市民等(市内に居住し、滞在し、通勤し、若しくは通学する個人又は市内で事業その他活動を行う個人若しくは法人その他の団体をいう。以下同じ。)に対し、空家等の適正な管理に関する情報を提供することその他の必要な支援を行うものとする。

(市民等の責務)

第6条　市民等は、空家等が及ぼす生活環境への悪影響について理解を深め、良好な生活環境の確保に努めるとともに、市が実施する空家等に関する施策及び空家等の活用に協力するよう努めるものとする。

(特定空家等の認定)

第7条　市長は、法第9条第1項及び第2項の規定により調査した空家等について、別に定める基準による判定を行い、必要と認めるときは、当該空家等を特定空家等として認定するものとする。

(勧告に関する意見聴取)

第8条　市長は、法第22条第2項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に係る特定空家等の所有者等に意見を述べる機会を与えるものとする。

(緊急安全措置)

第9条　市長は、空家等の老朽化、被災による倒壊、管理不全その他の要因による危険な状態が切迫し、これを放置することにより、人命、身体若しくは財産に重大な損害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認める場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、法令に違反しない限りにおいて必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。

(審議会の設置)

第10条　市の空家等に関する施策の推進に関し、適正かつ円滑な運用を図るため、市長の附属機関として小林市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。

(組織)

第12条　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第14条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第15条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(守秘義務)

第16条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審議会の庶務)

第17条　審議会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。