(趣旨)

第1条　この告示は、市がテレビジョン放送の難視聴の解消を図ることを目的に市内で設立した共聴組合(以下「組合」という。)に対し、日本放送協会と共同して設置し運用する共同受信施設(以下「共聴施設」という。)の老朽化に伴う大規模改修に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、共聴施設の大規模改修に要する経費のうち組合が負担する経費であって、宅内設備の設置に要する経費を減じて得た額とする。

(交付の申請及び決定)

第3条　組合は、補助金の交付を受けようとするときは、小林市テレビ共聴組合難視聴対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の申請及び承認)

第4条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じたときは、小林市テレビ共聴組合難視聴対策事業費変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に申請し、市長に承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、補助決定者に補助事業の遂行状況に関する報告を求め、又は職員に補助事業の遂行状況の実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第6条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日まで又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、小林市テレビ共聴組合難視聴対策事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、小林市テレビ共聴組合難視聴対策事業費補助金確定通知書(様式第8号)により、補助決定者にその旨を通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、小林市テレビ共聴組合難視聴対策事業費補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管期間)

第10条　補助決定者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。