(趣旨)

第1条　市は、移住を促進するため、市内での就業を目的として、住居若しくは仕事を探し、又は農林漁業従事者等からの研修を受ける活動を行う移住希望者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の種類等)

第5条　補助金の種類、交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、額及び交付回数は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象活動を開始する1週間前までに、小林市お試し滞在支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、小林市お試し滞在支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(活動の報告等)

第8条　補助決定者は、補助対象活動が完了したときは、当該完了した日から起算して14日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、小林市お試し滞在支援事業補助金活動報告書兼宿泊証明書(様式第5号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助決定者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、小林市お試し滞在支援事業補助金請求書(様式第7号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助決定者に対し、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補助金の返還)

第12条　前条の規定により補助金の返還の請求を受けた補助決定者は、市長が定める期限までに、補助金を返還しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。