(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格・物価の高騰により、事業活動に支障が生じた市内の中小企業者(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)が、経営の維持継続を図るため、宮崎県中小企業融資制度の原油・原材料高対策特別貸付(以下「特別貸付」という。)を利用した場合に、当該中小企業者に対し利子補給を行うことについて、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助の期間及び額)

第3条　補助の対象となる期間は、初回償還月(据置期間を含む。)から3年以内とし、補助金の額は、その期間に支払われた利子(延滞利息を除く。)の全額に相当する額とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、毎年1月1日から12月31日までの間(融資を受けた初年度は、融資の実行を受けた日から12月31日までの間)に支払った特別貸付の利子の額(以下「申請対象額」という。)について、その翌年の3月末日までに、原油・原材料高対策特別貸付利子補給補助金申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第5条　この補助金は、精算払により交付するものとし、市長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金を交付すべきものと決定したときは、原油・原材料高対策特別貸付利子補給補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)により、当該申請をした補助対象事業者にその旨を通知するものとする。

(報告及び調査)

第6条　市長は、補助決定事業者に対し、必要に応じて報告若しくは関係書類の提出を求め、又は実地調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補助決定事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(事業承継の特例等)

第8条　補助対象事業者に高齢、死亡その他の特別な理由があると市長が認めた場合において、当該補助対象事業者からその事業及び融資の弁済を承継した者は、事業承継届(様式第4号)の提出をもって第2条第1号及び第2号に該当するものとみなす。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。