(趣旨)

第1条　市は、所得の低い世帯や支援が必要な児童がいる世帯等(以下「低所得世帯等」という。)に対し、保護者の子育てに関する心理的・身体的負担を軽減することを目的とした小林市一時預かり利用者負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業(以下「保育所等」という。)が実施する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)を利用した低所得世帯等の児童に係る次条に規定する対象者が支払うべき利用者負担額(1月当たり5回の利用を限度とする。)とする。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、一時預かり事業を利用する児童の保護者(以下単に「保護者」という。)であって、一時預かり事業を利用した日(以下「一時預かり事業利用日」という。)時点において市内に住所があり、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(要件判定)

第4条　前条第2号及び第3号に規定する要件は、一時預かり事業利用日が4月又は5月の場合は前年度の、6月から翌年3月までの場合は当年度の市町村民税により判定する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の要件に応じ、それぞれ当該各号に定める額と当該対象者が支払った利用者負担額を比較していずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)が一時預かり事業を利用したときは、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、小林市一時預かり利用者負担軽減事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、申請者が第6条第1項の規定による申請を行った場合には同項各号に掲げる書類の提出をもって、第6条第2項の規定による請求及び受領の代理をさせた場合には第10条各号に掲げる書類の提出をもって代えるものとし、補助金の額の確定の通知は、規則第13条の2ただし書の規定により省略する。

(補助金の交付)

第9条　市は、第7条第1項又は第2項の規定により補助金の交付決定をしたときは、速やかに申請者へ補助金の交付を行わなければならない。

(代理請求及び代理受領)

第10条　第6条第2項の規定により申請者に代わり補助金の請求及び受領を行おうとする保育所等は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第11条　市長は、第7条第1項及び第2項の規定による決定を受けた申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消した部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。