(趣旨)

第1条　この告示は、市民一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合う社会の実現を目指すことを目的に、小林市あらゆる差別をなくし人権を尊重する条例(令和元年小林市条例第7号)及び小林市人権教育・啓発推進方針(令和4年3月策定)に基づき、パートナーシップ宣誓制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者(以下「宣誓者」という。)は、小林市パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に必要な事項をそれぞれ記入し、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、宣誓するものとする。この場合において、当該宣誓者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと市長が認めるときは、これを代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓者は、市長が特に必要があると認める場合は、宣誓書において通称名(戸籍に記載されている氏名以外の呼称であって、社会生活上日常的に使用しているものをいう。以下同じ。)を使用することができる。

(受領証の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により宣誓者が宣誓した場合において、第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、小林市パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号。以下「受領証」という。)及び宣誓書の写しを交付するものとする。ただし、市内に住所を有していない宣誓者が宣誓した場合においては、第4条第2項に定める書類の提出を受けた後に受領証及び宣誓書の写しを交付するものとする。

(受領証の再交付)

第7条　宣誓者が、受領証の紛失、毀損、汚損その他の事情により再交付が必要な場合は、小林市パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第3号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出し、受領証の再交付を申請することができる。

(受領証の返還)

第8条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、小林市パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第4号)に交付を受けた受領証を添えて、市長に届け出なければならない。

(他の地方自治体との連携協定)

第9条　宣誓者は、市とパートナーシップ宣誓制度に関する連携協定を締結している自治体(以下「連携自治体」という。)へ転出する場合であって、継続してパートナーシップ宣誓制度及びそれに類する制度を利用しようとするときは、パートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書(様式第5号。以下「引継ぎ申出書」という。)を提出し、市長にその旨を申し出ることができる。

(市民及び事業者への周知)

第10条　市長は、市民及び事業者がこの告示の規定に基づいて行われたパートナーシップ宣誓制度の趣旨を理解し、その社会活動の中で最大限に尊重され公平かつ適切な対応を行うよう周知啓発に努めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、パートナーシップ宣誓制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。