2　前項の公告は、開札日の前日から起算して10日前(小林市の休日を定める条例(平成18年小林市条例第2号)第2条に規定する市の休日及び8月13日から8月15日までの日を除く。以下日数の規定について同じ。)までに行うものとする。

2　前項の閲覧は、発注課において、原則として入札に参加しようとする者がダウンロードできる形式で市ホームページに掲載する方法で供するものとする。ただし、技術的な理由等により市ホームページに掲載することが困難な場合は、発注課の事務所において閲覧に供するものとする。

3　発注課が前項ただし書において閲覧に供する場合は、業者の閲覧時間が他の業者と重ならないよう配慮して行うこととする。

2　質問に対する回答は、開札日まで市ホームページに掲載することにより行うものとする。

2　発注課の長は、前項の規定による入札参加申請書の提出があったときは、申請者に対し速やかに入札参加受付書(様式第2号)を交付しなければならない。

3　申請者が、参加受付書を受理した後において都合により入札に参加できなくなった場合は、入札辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の最低価格で入札した者が2者以上いる場合は、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。

3　市長は、落札候補者の入札参加資格の確認(以下「資格確認」という。)を行うため、落札決定を保留するものとする。

2　申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)の提出は、市長が提出を指示した日の翌日から起算して2日以内の日を提出期限日とし、落札候補者が発注課に持参することにより行うものとする。

3　提出期限日以降は、申請書等の修正及び再提出を認めないものとする。

4　落札候補者が提出期限日までに申請書等を提出しない場合又は資格確認を行うための市長の指示に従わない場合は、当該落札候補者のした入札は無効とする。

5　当該入札の落札候補者が複数の業務委託の落札候補者となり、いずれかの業務委託にしか技術者を配置できない等の理由により当該入札に係る業務委託を履行できないと判断した場合は、当該落札候補者は発注課に連絡した上で入札参加資格確認辞退届(様式第6号)を提出するものとする。なお、入札参加資格確認辞退届は、当該複数の業務委託のうち、落札候補者となった時期が遅い業務委託に対して提出するものとする。

6　市長は、申請書等が提出された日の翌日から起算して2日以内に資格確認を行うものとする。ただし、資格確認に疑義が生じた場合は、この限りでない。

7　市長は、審査結果を入札参加資格審査結果調書(様式第7号)により取りまとめ、申請書等とともに保管するものとする。

2　市長は、落札候補者に入札参加資格がないとした場合は、確認通知書により入札参加資格がないとした理由を付してその旨を通知するとともに、当該理由について説明を求めることができる旨を教示するものとする。

3　市長は、第9条第2項による2者以上の落札候補者がいる場合は、当該第1位の落札候補者から入札参加資格確認を行うものとする。

2　前項の規定による資格確認は、入札参加資格がないとされた落札候補者に前条第2項の通知をした日から行うことができる。ただし、当該落札候補者から次条第1項に規定する説明を求める書面を受理したときは資格確認を中断するものとし、第11条第6項に規定する期間を算定するに当たり、当該中断の期間を除くものとする。

2　市長は、前項の再審査申出書を受理したときは、再度第11条第6項に規定する資格確認を行い、当該書面を受理した日の翌日から起算して2日以内に、当該説明を求めた者に対して回答書(様式第10号)により回答するものとする。

3　前項の回答に当たり、市長が入札参加資格があると認める場合は、入札参加資格がないとした確認通知書を取り消すとともに、入札参加資格があるとする確認通知書により回答するものとする。

4　前項の場合に前条第2項の規定により他の落札候補者に対する資格確認を中断しているときは、当該他の落札候補者に対する資格確認を中止し、その旨を入札参加資格確認中止通知書(様式第11号)により当該他の落札候補者に通知するものとする。

2　提出書類は、資格確認以外の目的に使用しないものとする。

3　提出書類は、返却しない。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。