(趣旨)

第1条　この告示は、介護予防支援及び介護予防サービス並びに第1号事業及び一般介護予防事業(それぞれ小林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年小林市告示第62号)に規定する第1号事業及び一般介護予防事業をいう。以下同じ。)の効果を高め、高齢者の日常生活機能の維持、改善につなげるため、介護支援専門員等に対して専門職による助言等を行うサポートステーション事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)において使用する用語の例による。

(サポートステーション事業の内容)

第3条　サポートステーション事業の内容は、次に掲げるものとする。

(サポートステーション事業の従事者)

第4条　サポートステーション事業は、次に掲げる職にある者が従事するものとする。

(実施主体)

第5条　サポートステーション事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、適切にサービスを提供することができると認められる事業者等に当該事業を委託することができる。

(対象者)

第6条　サポートステーション事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(実施報告)

第7条　第5条ただし書の規定により委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、対象者に対して行った助言についてまとめた報告書を、サポートステーション事業の実施月ごとに、市長に提出するものとする。

(費用負担)

第8条　サポートステーション事業の利用料は、無料とする。

(関係機関との連携)

第9条　受託者は、関係機関等との連携を保ち、円滑かつ居宅要支援被保険者等の心身に配慮したサポートステーション事業の実施に努めなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、サポートステーション事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。