2　一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　基本チェックリスト実施日が、要介護認定有効期間又は要支援認定有効期間(以下「認定有効期間」という。)内にある場合は、認定有効期間の満了日の翌日から第1号事業を利用できるものとし、当該認定有効期間の満了日から起算して60日前から事業対象者判定を実施できるものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったとき(前項ただし書の場合にあっては、地域包括支援センターから市長に事業対象者判定の報告があったとき)は、当該居宅要支援被保険者等を受給者台帳に登録した上で、小林市介護予防・日常生活支援総合事業利用対象者通知書(様式第1号)により、当該届出をした者(前項ただし書の場合にあっては、当該事業対象者判定を受けた者)に通知するとともに、介護保険被保険者証又は介護保険資格者証及び負担割合証を交付するものとする。

2　市長は、適当と認める者を第1号訪問事業(小林市訪問型サービスCを除く。)又は第1号通所事業(小林市通所型サービスCを除く。)を実施する事業者として指定することができる。

3　介護予防ケアマネジメントAは、地域包括支援センターが実施するものとする。ただし、市長が適当と認めたときは、居宅介護支援事業者に委託することができる。

4　第2項の規定による事業者の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　事業受託者は、委託を受けて提供するサービスの利用状況を明らかにする書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

3　事業受託者は、委託を受けて提供するサービスについて、実施月ごとに、市長に報告しなければならない。

2　第1号事業(小林市訪問型サービスC及び小林市通所型サービスCを除く。)に要する費用の額は、別表第1に掲げる単位数に前項の単価を乗じて算定するものとする。

3　前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　事業対象者が第1号事業を利用した場合における第1号事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額(以下「事業対象者支給限度額」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、事業対象者の自立支援につながるものとして市長が必要と認めた場合には、要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を基準として、事業対象者支給限度額を超える額を支給することができる。この場合において、第1号事業を提供する者は、事業対象者における一時的な区分支給限度額変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項後段の申請があったときは、区分支給限度額変更の適否を決定し、事業対象者における一時的な区分支給限度額変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

2　第1号事業の実施に際し、食事代その他実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。

3　第1項の利用料及び前項に規定する食事代その他実費の費用は、第9条第2項の規定により指定を受けた事業者がこれを徴収する。

2　高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階、負担限度額等については、法第61条及び第61条の2並びに小林市介護保険高額介護サービス費等受領委任払実施要綱(平成18年小林市告示第163号)の規定を準用する。

2　第1号事業支給費の額の特例に関する基準及び手続は、小林市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則(平成18年小林市規則第131号)の規定を準用する。

3　法第50条各項に規定する居宅介護サービス費等の額の特例を受けている要支援被保険者は、第1号事業支給費の額の特例を決定されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(小林市介護予防事業実施要綱等の廃止)

2　次に掲げる告示は、廃止する。

(準備行為)

3　総合事業の実施のために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても、この告示の例により行うことができる。

(令和3年4月1日から令和3年9月30日までの間における第1号事業に要する費用の額の算定の特例)

4　令和3年4月1日から令和3年9月30日までの間における小林市通所型サービスAに要する費用の額は、それぞれの所定単位数について1,000分の1,001に相当する単位数により算定した額とする。

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われたこの告示による改正前の小林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定による第1号事業に係る第1号事業支給費及び第1号事業の利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示中第1条の規定は平成30年10月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条又は第2条の規定の施行の日前に行われたこれらの条の規定による改正前の小林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定による第1号事業に要する費用の額については、それぞれなお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われたこの告示による改正前の小林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定による第1号事業に係る第1号事業支給費及び第1号事業の利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われたこの告示による改正前の小林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定による第1号事業に係る第1号事業支給費及び第1号事業の利用料については、なお従前の例による。

(小林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の一部を改正する告示の廃止)

3　小林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の一部を改正する告示(令和3年小林市告示第17号)は、廃止する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。