(趣旨)

第1条　市は、物価の高騰により厳しい経営状況にある交通事業者に対し、その負担軽減に必要な支援を行うため、予算の範囲内で令和5年度の交通事業者物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の額及び支給回数)

第3条　支援金の額は、路線の運行を維持するために必要な経費として市長が別に定める額とする。

(支給の申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、小林市交通事業者物価高騰対策支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で支援金の支給の可否を決定するとともに、支給を決定したときは、その額を確定するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、第4条第1項に規定する書類の提出をもって、これに代えるものとする。

(支援金の支給)

第7条　第5条の規定により支援金の支給の決定及び確定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、小林市交通事業者物価高騰対策支援金請求書(様式第5号)により、市長に支援金の支給を請求しなければならない。

(支援金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、支援金の支給に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請の受付期間等の事業の概要について、広報又はその他の方法による周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請の受付期間内に同条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援金の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。