(趣旨)

第1条　市は、市内の介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)に勤務する介護支援専門員及び主任介護支援専門員(以下「介護支援専門員等」という。)の維持・確保を図ることを目的に、介護支援専門員等の資格の取得、更新等に係る研修を受講する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象研修及び交付額)

第2条　補助金の交付の対象となる研修は別表に定めるものとし、その交付額は当該研修に係る受講料全額(消費税及び地方税の額を除く。)とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする介護支援専門員等は、研修受講修了後に小林市介護支援専門員等法定研修支援補助金交付申請書(様式第1号)に研修受講の修了を証明できる書類及び受講料の支払いを確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、交付を決定したときはその額を確定するものとする。

(支援金の請求及び支払)

第6条　前条に基づく支援金の交付の決定及び確定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、小林市介護支援専門員等法定研修支援補助金請求書(様式第4号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、第4条に規定する書類の提出をもって、これに代えるものとする。

(返還)

第8条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第9条　支援金の交付を受けた交付決定者は、この支援金に係る関係書類等(これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)を、支援金の交付を受けた翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。