(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯並びに低所得の子育て世帯に対して、臨時的な措置として令和6年度の物価高騰重点支援給付金を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象世帯)

第3条　支給対象世帯は、非課税等世帯及び均等割のみ課税世帯とする。ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。

(こども加算の支給対象世帯)

第4条　こども加算の支給の対象となる世帯(以下「こども加算支給対象世帯」という。)は、給付金の支給の決定を受けた世帯であって、対象児童がいる世帯とする。

(支給額)

第5条　給付金の支給額は、次の各号に掲げる給付金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(受給権者)

第6条　給付金の支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、基準日において市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)で、支給対象世帯の世帯主であるものとする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、当該世帯に他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者又は当該世帯構成者のうちから選ばれたものを受給権者とする。

(支給対象世帯及び受給権者に関する特例)

第7条　配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者に係る支給対象世帯及び受給権者の取扱いについては、第3条、第4条及び前条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(給付金の確認書の送付等)

第8条　市は、支給対象世帯に該当することが見込まれる世帯の世帯主に対し、給付金を受給する意思があることを確認する書類(以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(給付金の支給の申請等)

第9条　確認書の送付を受けていない支給対象世帯において、支給を受けようとする受給権者は、物価高騰重点支援給付金申請書(請求書)(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

(代理による申請)

第10条　確認者又は前条第1項若しくは第2項に規定する受給権者(以下「確認者等」という。)に代わり、代理により第8条第2項の規定による確認書の提出又は前条第1項若しくは第2項の規定による支給の申請(以下「確認等」という。)を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限等)

第11条　給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める。

(支給の決定)

第12条　市長は、第8条第2項の規定による確認書の提出又は第9条第1項の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、基本給付金の支給を決定し、確認者又は当該申請をした者に対し基本給付金を支給するものとする。この場合において、当該決定に係る世帯に、基準日において対象児童が属することを確認したときは、こども加算の支給についても併せて決定し、支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第13条　市長は、支給対象世帯及び受給権者の要件、確認等の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　市長が第12条の規定による支給の決定を行った後において、令和6年11月15日までに口座への振込が口座の解約、変更等によりできない場合は、当該決定を受けた者に給付金の支給を受ける意思がなかったものとみなし、当該決定を取り消すものとする。

(不当利得の返還)

第15条　市長は、給付金の支給を受けた後に受給権者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給のために必要な事項は、市長が別に定める。