(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう(警察に被害が認知され、かつ、当該認知の事実が警察等の関係機関への照会等によって確認できるものに限る。)。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　遺族　犯罪被害者が、犯罪行為により死亡したときに、次のいずれかに該当する者をいう。

(5)　家族　犯罪被害者が、犯罪行為により重傷病を負ったときに、次のいずれかに該当する者をいう。

(6)　市民　市の住民基本台帳に記録されている者又はやむを得ない理由で市の住民基本台帳に記録されずに市内に居住している者をいう。

(7)　重傷病　医師の診断により当該負傷又は疾病に係る療養に要する期間が1月以上であり、かつ、3日以上病院に入院することを要したもの(当該疾病が精神疾患である場合には、3日以上労務に服することができない程度であったものに限る。)をいう。

(1)　遺族支援金

(2)　重傷病支援金

(3)　転居費用助成金(以下「転居費」という。)

(1)　遺族支援金　30万円(重傷病支援金の支給を受けた者が、当該重傷病支援金の支給に係る犯罪行為に起因して死亡した場合は、20万円)

(2)　重傷病支援金　10万円

(1)　遺族支援金　遺族(犯罪行為が行われた時に市民であった犯罪被害者の遺族に限る。)

(2)　重傷病支援金　犯罪被害者(犯罪行為が行われた時に市民であった者に限る。)

(1)　遺族支援金

(2)　重傷病支援金

(1)　従前の住居又はその付近において犯罪行為が行われたために精神的理由により当該住居に居住することが出来なくなった者

(2)　犯罪等により住居が消滅し、又は著しく損壊したために居住することができなくなった者

(3)　従前の住居で二次被害を受ける者又はそのおそれのある者

(1)　家具什器の運搬に要する費用

(2)　新たな住居に入居する際に要する敷金、不動産手数料、火災保険料及び保証料

(3)　家具什器の購入に要する費用(市長が必要と認める場合に限る。)

(1)　小林市犯罪被害者等支援金支給決定通知書(様式第3号)

(2)　転居に要する費用の支払の事実が証明できる書類

(3)　従前の住所及び転居後の住所を証明することができる書類

(4)　法定代理人による申請の場合は、戸籍謄本又は法定代理人であることを確認できる書類

(5)　任意代理人による申請の場合は、委任状

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　遺族が、他の地方公共団体から遺族支援金と同様の支援金の支給を受けている場合

(2)　犯罪被害者が、他の地方公共団体から重傷病支援金と同様の支援金の支給を受けている場合

(3)　遺族又は犯罪被害者が、他の法令等に基づく制度により転居費の支給と同等の支援を受けられる場合

(4)　犯罪被害者が、犯罪行為を誘発する行為を行った場合その他犯罪被害者の責めに帰すべき行為があったと認められる場合

(5)　遺族又は犯罪被害者が、小林市暴力団排除条例(平成23年小林市条例第25号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者であった場合

(6)　前各号に掲げる場合のほか、支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合

(1)　遺族支援金又は重傷病支援金　犯罪被害を知った日(犯罪被害者が死亡した場合は、その遺族が警察等からの連絡により当該死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病を負った場合は、医師の診断により重傷病と診断された日をいう。)から1年を経過した日をいう。

(2)　転居費　遺族支援金又は重傷病支援金の支給の決定があった日から1年を経過した日をいう。

(1)　第5条若しくは第8条にそれぞれ規定する支援金の支給の対象となる者に該当しないこと又は第11条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により支援金の支給決定を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が不正の行為があると認めたとき。