(趣旨)

第1条　この規則は、小林市職員等の旅費に関する条例(令和8年小林市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第3条に規定する規則で定める場合等)

第3条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(旅行命令等の通知)

第4条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに次条第1項で定める事項を支出命令者に通知しなければならない。ただし、旅行命令権者が支出命令者を兼ねる場合その他市長が定める場合を除く。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項等)

第5条　条例第4条第4項に規定する規則で定める旅行は、旅費の支給を要しない旅行とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、旅行命令(依頼)変更書(様式第3号)にその変更の必要を証明するに足る資料を添えて、旅行命令権者に提出しなければならない。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)

第7条　条例第8条第1項に規定する所定の請求書の種類は、市長が別に定める。

(旅費の精算に係る期間)

第8条　条例第8条第2項に規定する所定の期間は、やむを得ない事情のため支出命令者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(給与の種類)

第9条　条例第8条第4項及び条例第25条第2項に規定する給与の種類は、一般職の職員の給与に関する条例(平成18年小林市条例第57号。第15条において「給与条例」という。)に規定する給料、管理職手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当又はこれらに相当する給与とする。

(電磁的方法)

第10条　条例第8条第5項に規定する規則で定めるものは、市長が別に定める方法とする。

(条例第12条第2項に規定する規則で定める額)

第11条　条例第12条第2項に規定する規則で定める額は、路程1キロメートルにつき18円とし、全路程を通算(1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)して計算した額とする。

(宿泊費基準額)

第12条　条例第13条ただし書の規定により条例別表で定める規則で定める額は、別表第2に定める額とする。

(宿泊手当の定額等)

第13条　条例第15条の規定により条例別表で定める1夜当たりの額は、別表第3に定める額とする。

(転居費の定額等)

第14条　条例第16条第1項第1号に規定する規則で定める定額は、別表第4に定める額とする。

(通勤手当との調整)

第15条　旅行者が、給与条例第10条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(勤務場所等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第16条　勤務場所(常時勤務する場所のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「勤務場所等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、勤務場所等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務場所等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(旅費の支給額の上限)

第17条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、条例第9条第1項各号、条例第10条第1項各号、条例第11条第1項各号及び条例第12条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(年度経過等による区分)

第18条　移動中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

(実地監査)

第19条　条例第26条の規定により実地監査を行う場合には、市長は、あらかじめ、任命権者に対して、監査の目的、対象、日程並びに当該職員の職名及び氏名を通知しなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。