(趣旨)

第1条　市は、市民参画による協働のまちづくりを推進するため、地域の課題解決や新たなこばやしの魅力創出に向けた取組を実施する市民活動団体(きずな協働体、自治会、NPO法人、ボランティア団体、地縁団体等をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する市民活動団体又は市長が特に認めた団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定める事業とし、その対象となる経費、補助率、補助限度額及び交付回数は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、地域の想いを乗せて！未来へ紡ぐ共創チャレンジ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、地域の想いを乗せて！未来へ紡ぐ共創チャレンジ事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第4号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　この補助金は、概算払により交付する。

(中止の届出)

第7条　補助事業者は、交付決定を受けた事業を中止しようとするときは、中止の事由が発生した日から14日以内に、地域の想いを乗せて！未来へ紡ぐ共創チャレンジ事業中止届(様式第6号)により、市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、地域の想いを乗せて！未来へ紡ぐ共創チャレンジ事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を精査した上で、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、地域の想いを乗せて！未来へ紡ぐ共創チャレンジ事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日から起算して5年間、この告示の規定により取得した財産を、市長の承認を得ないで、補助金の交付の趣旨に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。