(趣旨)

第1条　市は、市民総ぐるみの健康づくりを推進するため、団体や企業が実施する健康づくりの取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体(以下「補助対象団体」という。)及びこばやし健幸づくり推進企業認定事業実施要綱(令和3年小林市告示第76号)第3条の規定により認定を受けたこばやし健幸づくり推進企業(以下「推進企業」という。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請は、同条第1項の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(申請の取下げの期日)

第5条　規則第7条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定による実績報告は、同条第1項の補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(補助金の支払)

第7条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、補助対象団体に補助金を交付する場合には、概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、規則第4条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。