(趣旨)

第1条　市は、市内の中小企業者の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保することにより、地域活力の創出を図ることを目的として、事業承継・引継ぎを推進するため、予算の範囲内において小林市事業承継・引継ぎ応援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が、支援機関による支援を受けた上で、事業承継に係る業務を専門事業者(事業承継に関する専門的な知識及び実績を有する事業者をいう。)に委託する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額及び限度額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の3分の2以内(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(補助金の交付回数)

第7条　補助金の交付の回数は、同一の補助対象者につき1回限りとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、交付決定通知書(規則様式第2号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付の方法)

第10条　補助金は、精算払により交付する。

(補助金の交付の条件)

第11条　規則第4条第3項に規定する必要な条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告等)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業が完了したときは、補助事業実績報告書(規則様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助決定者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、小林市事業承継・引継ぎ応援事業費補助金請求書(様式第6号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(取組状況報告)

第14条　補助決定者は、第12条第2項の補助金の額の確定の日以降において、事業承継に係る最終合意契約が締結されていない場合は、当該確定の日の属する年度の翌年度から5年間、最終合意契約が締結されるまで、毎年4月30日までに取組状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。