(趣旨)

第1条　市は、エネルギー価格及び物価の高騰の影響を受けている家庭の電気料金の負担軽減を図るとともに、温室効果ガス排出量を削減するため、市内の住宅等の既存の照明機器(LED照明機器を除く。以下同じ。)をLED照明機器に買換えた際に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象製品)

第2条　補助金の交付対象となる製品は、LED照明機器であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象製品の購入金額とし、次に掲げる費用を除くものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、2万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定するとともに、その額を確定し、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)又は小林市省エネ家電買換支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付請求書(様式第4号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分制限)

第11条　交付決定者は、第7条の規定による交付決定を受けた日の翌日から起算して5年間、当該交付決定に係る対象製品を補助金の交付の目的に反して使用し、販売し、譲渡し、交換し、処分し、貸し付け、担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(報告及び調査)

第12条　市長は、交付決定者に対し、必要に応じて報告若しくは関係書類の提出を求め、又は交付決定に係る対象製品の設置状況の調査を行うことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。