(趣旨)

第1条　この告示は、職員に対する給与等を職員の預貯金口座に振り替えることにより、現金を取り扱うことによる事故及び犯罪を防止するとともに、職員の便宜を図り、併せて給与支給事務の簡素化に資するため、給与等の口座振替(以下「給与振替」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(振替対象職員)

第2条　給与振替の対象職員は、次に掲げる条例及び規則の適用を受ける常勤の職員(以下「職員」という。)とする。

(振替対象給与等)

第3条　給与振替の対象となる給与等は、次のとおりとする。

(振替対象額)

第4条　給与振替をすることのできる給与等の額は、給与等の支給日に支給される給与等の額から所得税、住民税、共済掛金その他の法定控除額及び一般職の職員の給与に関する条例第20条の規定により控除する額を控除した後の額とする。

(振替方法)

第5条　第3条に掲げる給与等は、同条各号に掲げる給与等の種別ごとにその全部又は一部を、職員から申出に従い、職員の預貯金口座(職員が給与振替を受けるため、被振替金融機関に設ける預貯金口座をいう。以下同じ。)に振り替えるものとする。

(預貯金口座の名義等)

第6条　預貯金口座は、職員名義のものに限るものとし、その数は1人当たり3口座以内とする。

(振替額の通知)

第7条　職員に対する給与等の振替額の通知は、給与等の支給日に交付する給与明細書により行うものとする。

(引出しの開始時刻)

第8条　振り替えられた給与等は、給与等の支給日の午前10時から引き出せるものとする。

(振替の申出)

第9条　給与振替の申出は、職員が給与口座振替(変更)申出書(以下「申出書」という。)を総務課長に提出することにより行うものとする。

(振替の申出内容の変更)

第10条　前条の規定は、給与振替の申出内容の変更又は申出の取消しをする場合について準用する。

(預貯金口座の名義変更)

第11条　養子縁組、婚姻その他の事由により改姓した職員は、給与口座振替に係る改姓届(別記様式)を総務課長に提出しなければならない。

(給与等の精算)

第12条　職員が給与等の全額を給与振替により支給される場合は、受領印を省略することができる。

(振替の不能)

第13条　資金前渡責任者は、預貯金口座の解約その他の事由により給与振替ができない場合は、振替不能となった当該給与等を受けるべき職員に直接現金で支給するものとする。

(振替の停止及び再開)

第14条　総務課長は、給与振替を申し出た職員について、給与等の差押えその他給与振替に不適当な事由が生じた場合は、当該職員の申出にかかわらず、振替停止し、直接現金で支給する方法に代えるものとする。

(振替の特例)

第15条　給与振替を受けていた職員が退職等により対象職員でなくなった場合は、対象職員であった期間の給与等については、第2条の規定にかかわらず、申し出ていた内容に従って振り替えることができるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、給与振替に関し必要な事項は、別に定める。