(趣旨)

第1条　小林市社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減制度実施要綱(平成18年小林市告示第164号。以下「実施要綱」という。)に基づき、介護保険サービスを利用する低所得者で生計が困難である者について、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した場合に、市が当該法人に対して、予算で定めるところにより補助金を交付する際、その手続きについて、補助金等の交付に関する規則(平成18年規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この告示に基づく補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、実施要綱第2条に規定する申出書を提出している社会福祉法人等とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する社会福祉法人等が軽減した利用者負担額から当該社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額(軽減対象サービスに関するものに限る。)に100分の1を乗じた額を控除した額の2分の1以内とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減した社会福祉法人等の利用者負担額が、当該社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額(軽減対象サービスに関するものに限る。)の100分の10を超えた分については、10分の10以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　第2条の規定による補助対象者が、補助金の交付申請をしようとするときは、補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添え、事業完了後1か月以内に市長に申請しなければならない。

(補助条件)

第5条　規則第4条第3項の規定に基づく補助条件は、次の各号に定めるものとする。

(申請取下げの期限)

第6条　規則第7条第1項の規定による申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金の交付方法は、精算払とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、概算払とすることができるものとする。

(事業実績報告)

第8条　規則第13条による実績報告は、補助事業実績報告書に次の各号に定める書類を添付し、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までにしなければならない。