(目的)

第1条　この規程は、法令に特別の定めのあるもののほか、本市上下水道局職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休日、休暇及び服務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間等)

第2条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日まで、それぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

第3条　削除

(職員の休日)

第4条　次に掲げる日は、職員の休日とする。

(勤務時間の特例)

第5条　第2条及び前条の規定によることが適当でないときは、管理者は、勤務時間及び休憩時間又は勤務を要しない日について、別に定めることができる。

(休暇の種類)

第6条　休暇の種類は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び専従無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第7条　職員は、毎年20日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、2月以降に職員となった者は、その年に限り別表第1に掲げるとおりとする。

(特別休暇)

第8条　職員は、次の事由がある場合は、それぞれに定める期間の特別休暇を受けることができる。

(病気休暇)

第9条　病気休暇の期間は、90日(結核性疾患の場合にあっては1年)を超えない範囲内において必要と認める期間とする。ただし、公務上の負傷又は疾病にあっては、その療養期間とする。

(介護休暇)

第10条　介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び別表第2において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第10条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(専従無給休暇)

第11条　管理者は、労働組合の役員として、専ら職員の労働組合の業務に従事する職員に対して専従無給休暇を与えることができる。

(部分休業)

第12条　管理者は、職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(第8条第1項の表に規定する育児時間を承認されている職員については、2時間から当該育児時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として承認することができる。

(出勤等)

第13条　職員は、定刻までに出勤し、出勤簿に自ら印を押さなければならない。

(休暇)

第14条　職員が休暇を受けようとするときは、休暇簿にその事由及び期間を記し、課長の承認を受けなければならない。ただし、あらかじめ承認を受けることができないときは、事後その承認を受けなければならない。

(欠勤)

第15条　職員は、疾病その他の事由で欠勤するときは、休暇簿にその事由及び期間を記し、課長の許可を受けなければならない。ただし、あらかじめ許可を受けることができないときは、事後その許可を受けなければならない。

(休暇又は欠勤中の所在)

第16条　職員は、休暇又は欠勤中その所在を明らかにしておかなければならない。

(公務旅行)

第17条　公務旅行は、旅行命令簿により命ずる。

(退職)

第18条　職員は、退職しようとするときは、退職願を管理者に提出し、その許可があるまではなお従前の職務を継続しなければならない。

(新任)

第19条　職員に任用された者は、小林市職員の服務の宣誓に関する条例(平成18年小林市条例第42号)に基づく宣誓書を管理者に提出しなければならない。

(身分等の異動)

第20条　職員は、氏名の改称、転籍、転居その他身分上の異動、扶養家族の異動及び試験合格、免許取得等の場合は、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。

(休暇、欠勤等の場合の担任事務)

第21条　職員が休暇、欠勤、旅行等のため不在となる場合は、担任事務で緊急を要するものについて、その旨を上司に報告しておかなければならない。

(退職、休職等の場合の担任事務)

第22条　退職、休職、転任等の場合は、速やかにその後任者に事務を引き継がなければならない。ただし、後任者が未定又は事故があるときは、上司の指名する者に引き継がなければならない。

(時間外休日勤務)

第23条　正規の勤務時間外又は休日に勤務する必要があるときは、時間外、休日勤務命令簿により命ずる。

(文書、物品の保管及び取扱)

第24条　職員は、文書その他物品の保管場所を定め、常にこれを整とんし、紛失、損傷等のないように留意しなければならない。

(職場の安全等)

第25条　職員は、職場の安全を図るため関係法令を守り、安全施設の保全、職場の整とんに努め、災害予防に協力しなければならない。

(感染症の疾病発生の措置)

第26条　職員は、その居住する家屋内に感染症の疾病又はその疑いがある患者が発生したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(火災予防)

第27条　職員は、常に火気の取扱いを厳重にしなければならない。

(緊急時の服務)

第28条　庁舎その他の施設又はその付近に火災が発生したときは、直ちに登庁し、あらかじめ定められた要領により敏速に行動しなければならない。

(届出様式)

第29条　この規程に基づく届出等の様式は、小林市職員服務規程(平成18年小林市訓令第17号)の様式を準用する。

(委任)

第30条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を含む。)の勤務時間その他の勤務条件及び服務については、小林市一般職の例による。