(趣旨)

第1条　この告示は、小林市競争入札の参加者資格等に関する要綱(平成19年小林市告示第163号。以下「資格要綱」という。)第8条の規定に基づき、本市における大規模又は特殊な建設工事について、その適正な施工を確保するとともに、本市に主たる営業所(本店)を有する建設業者の受注機会の増大と施工技術の結成の向上を図るため、特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象工事)

第3条　市長は、工事の規模、工事の内容等を総合的に勘案の上、特定建設工事共同企業体により施工する工事を決定するものとする。

(構成員の要件等)

第4条　構成員は、次の各号のすべての要件を満たさなければならない。

(構成員数)

第5条　一つの特定建設工事共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。

(結成方法)

第6条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とし、特定建設工事共同企業体協定書(甲)(別記様式)により結成後速やかに協定を締結するものとする。

(運営形態)

第7条　特定建設工事共同企業体の運営は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならない。

(出資比率)

第8条　特定建設工事共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、次の各号に定めるところによる。

(契約方法)

第9条　特定建設工事共同企業体の契約の方法は、条件付一般競争入札により行うものとする。

(入札参加資格審査等)

第10条　入札参加資格の認定に係る申請を行おうとする特定建設工事共同企業体は、一般実施要領第17条第1項第2号に規定する入札参加資格審査に係る書類を所定の日までに市長に提出しなければならない。

(有効期間)

第11条　特定建設工事共同企業体の有効期間は、入札の結果、市が契約を締結した特定建設工事共同企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結された日までとする。

(財務規則等の適用)

第12条　工事請負契約その他の取扱いについては、この告示に定めるもののほか、小林市財務規則(平成18年小林市規則第64号)及び一般実施要領に定めるところによる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。