(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する建設工事又は製造の請負契約(以下「工事請負契約」という。)及び建設工事に係る業務の委託契約(以下「業務委託契約」という。)に係る入札及び契約締結事務の透明性、競争性及び公平性の確保に資するため、法令又は小林市財務規則(平成18年小林市規則第64号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、当該事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(執行伺の決裁)

第3条　工事請負契約又は業務委託契約(以下「工事請負契約等」という。)を主管する課長(以下「主管課長」という。)は、契約を執行しようとするときは、工事請負執行伺又は業務委託執行伺(以下「執行伺」という。)に次の各号に掲げる書類を添付し、あらかじめ合議者に合議を行い、小林市決裁規程(平成22年小林市訓令第27号。以下「決裁規程」という。)に基づく執行伺の専決区分(以下「決裁規程に基づく専決区分」という。)に応じて決裁を受けなければならない。

(契約締結の依頼)

第4条　主管課長は、工事請負契約等の設計金額が1件につき次の各号に該当するときは、入札・契約締結依頼書に執行伺及び前条各号に規定する書類を添付して財政課長に契約事務の執行を依頼しなければならない。

(指名業者等の選定)

第5条　主管課長は、前条第1項の規定により財政課長に指名競争入札による工事請負契約等の事務の執行を依頼する場合は、財政課長に指名競争入札参加者推薦書を提出しなければならない。

(随意契約の理由)

第6条　施行令第167条の2の規定により随意契約により工事請負契約等を締結しようとするときは、随意契約協議書を執行伺に添付しなければならない。

(予定価格調書等)

第7条　入札に係る予定価格調書及び最低制限価格率調書(工事請負契約の場合に限る。)は、決裁規程に基づく専決区分に応じて契約担当者が作成するものとする。

(入札事務)

第8条　入札事務の執行については、市長が別に定める。

(開札調書の作成)

第9条　財政課長又は主管課長(以下「財政課長等」という。)は、入札及び見積結果を開札調書に記載しなければならない。

(契約の締結)

第10条　財政課長等は、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、あらかじめ関係課に合議を行い、決裁規程に基づく専決区分に応じて決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第11条　前条第3項の規定により契約書の送付を受けた主管課長は、直ちに財務規則第51条第1項に規定する支出負担行為書(以下「支出負担行為書」という。)を作成し決裁をした後、財政課長にその写しを送付しなければならない。

(契約の変更)

第12条　第3条、第4条、第10条及び前条の規定は、締結した工事請負契約等を変更する場合に準用する。

(着工届等)

第13条　財政課長等は、当該工事を着工するとき又は委託業務に着手するときは、業者に対し着工届又は着手届その他必要な書類を提出させなければならない。

(工事完成届等)

第14条　財政課長等は、業者が当該工事を完成したとき、又は委託業務が完了したときは、業者に対し工事完成届又は委託業務完了届その他必要な書類を提出させなければならない。

(検査調書等)

第15条　主管課長は、財務規則第120条第4項の規定により検査調書又は検収調書を作成したときは、次に掲げる書類を添付し、あらかじめ関係課に合議を行い、決裁規程に基づく専決区分に応じて決裁を受けなければならない。

(工事完成検査結果通知等)

第16条　主管課長は、前条の規定により検査を行ったときは、その結果を工事完成検査済書又は委託業務完了済書により、業者に通知するものとする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、工事請負契約等に関し必要な事項は、市長が別に定める。