2　実施保育所等に受け入れる障がい児等の数は、それぞれの実施保育所等において、障がい児等と一般の児童との集団教育・保育が適切に実施できる範囲内の人数とし、対象児童の特性等に十分配慮して行うものとする。

2　実施保育所等は、第2条第5号に該当すると思われる児童について、特別な配慮を要する児童に対する教育・保育事業承認協議書(様式第2号。以下「協議書」という。)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の協議書の提出があった場合は、必要に応じて調査、審査等を実施し、補助対象児童を決定する。

2　補助金の額は、月初日の対象児童数に前項に掲げる区分に応じた補助基準月額及び在籍月数を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成23年度予算に係る補助金から適用する。

(小林市障がい児保育事業実施要綱の廃止)

2　小林市障がい児保育事業実施要綱(平成20年小林市告示第218号)は、廃止する。

(小林市社会福祉対策補助金交付要綱の一部改正)

3　小林市社会福祉対策補助金交付要綱(平成18年小林市告示第86号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の小林市障がい児等教育・保育事業補助金交付要綱の規定は、平成29年度予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の小林市障がい児等教育・保育事業補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成30年度予算に係る補助金から適用する。

(平成30年4月から同年12月までの間における補助基準月額の特例)

2　平成30年4月から同年12月までの間に受け入れた対象障がい児等に係る補助基準月額は、この告示による改正前の小林市障がい児等教育・保育事業補助金交付要綱の規定による補助基準月額と改正後の要綱の規定による補助基準月額を当該対象障がい児等ごとに比較していずれか多い額とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。