(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である議会の役割、議員の責務、活動等について基本事項を定め、市民に信頼される議会活動を目指し、市民福祉の向上と市政発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(会派)

第4条　議会の会派は政策集団であり、その意味においても会派内の政策研究に励み、資質向上に努めなければならない。

(市民参加及び市民との連携)

第5条　議会は、市民に対し積極的に情報を提供し、その説明責任を十分に果たさなければならない。

(議員と市長等執行機関の関係)

第6条　本会議における議員と市長等執行機関及びその職員(以下「市長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努め、実りある議論に徹しなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第7条　議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点及び争点を明らかにし、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について、明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算審議における政策説明)

第8条　議会は、予算及び決算審議に当たっては、前条の規定に準じた分かりやすい施策別又は事業別の説明資料の提出を市長に求めるものとする。

(議決事件)

第9条　議会は、市民の負託に応える市政運営を実現し、市民福祉の向上と市の発展のために最も適切な意思決定を行うことができるよう、法第96条第2項の規定に基づき、議会の議決すべき事件の拡大について検討するものとする。

(議会の合意形成)

第10条　議会は、議会が言論の府であることを十分認識し、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

(政策討論会)

第11条　議会は、市政に関する重要な施策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催することができる。

第12条　議会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性と特性を活かした運営に努めるものとする。

(政務活動費の執行等)

第13条　小林市議会政務活動費の交付に関する条例(平成18年小林市条例第6号)に基づく政務活動費の交付を受けた会派は、これを有効に活用し、積極的に調査研究を行うものとする。

(議員研修の充実強化)

第14条　議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第15条　議会は、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化に努めるものとする。

(議会図書室)

第16条　議会は、議会図書室の図書の充実に努め、規則に基づき市民もこれを利用できるものとする。

(広報広聴の充実)

第17条　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し、市民に分かりやすい広報広聴活動に努めるため広報広聴委員会を設置するものとする。

(議員の政治倫理)

第18条　議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、小林市議会議員政治倫理条例(平成25年小林市条例第18号)を遵守し、品位の保持に努めなければならない。

(議員定数)

第19条　議員定数の改正に当たっては、市政の現状、課題、将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見や類似都市の状況等を把握し、適正な結果を見出さなければならない。

(議員報酬)

第20条　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、全国の類似都市の状況や市民の意見等の集約を図り、適正な報酬額を見出さなければならない。

(最高規範性)

第21条　この条例は、議会の最高規範であって、議会は、この条例を遵守しなければならない。

(見直し手続)

第22条　議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。