(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、小林市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　病院事業の会計事務に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員の設置)

第3条　病院事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　病院事業管理者(第6条を除き、以下「管理者」という。)は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員の設置)

第5条　病院事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第7条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第17条　病院事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第18条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにし、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の交付)

第19条　企業出納員は、収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に納入通知書兼領収書を交付するものとする。ただし、納入の通知を必要としない収入又は納入通知書により難い収入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条　企業出納員は、納入義務者から納入通知書の亡失又は汚損による再発行の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、納入義務者に再交付するものとする。

(指定代理納付者による納付)

第21条　管理者は、納入義務者からの地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による申出を承認したときは、同項の規定により指定された者(以下「指定代理納付者」という。)による納付の方法により収納することができる。

(領収書の交付)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して納入通知書兼領収書及び納入通知書兼領収書(複写式)を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員が公金を収納した場合は、当該公金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第24条　企業出納員は、収入があった場合は、根拠を明らかにして収入伝票を発行し、現預金出納簿及び内訳簿に記帳しなければならない。

(督促)

第25条　企業出納員は、納入義務者が、納期限までに診療収入金その他の収納金を納入しないときは、小林市債権管理条例(平成26年小林市条例第1号)第5条の規定に基づき、督促状を発しなければならない。

(収納事務の委託)

第26条　病院事業の業務に係る公金の収納の事務を私人に委託するときは、委託する事務、委託期間、委託金額、公金の取扱方法等委託に必要な事項について、委託契約書により契約しなければならない。

(預り証等)

第27条　時間外診療収入については、前条の規定により委任者に預り証を発行させることができる。

(過誤納金の還付)

第28条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第29条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第30条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条　企業出納員は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者からの請求書に基づき、支払伝票を発行しなければならない。

(請求書等の添付書類)

第32条　支払伝票に添付する請求書又は支払額調書には、支出負担行為票、契約書等の支出の基礎を明らかにする書類を添えなければならない。

(資金前渡の範囲)

第33条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡受領者)

第34条　資金前渡受領者は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(前渡資金の出納保管)

第35条　資金前渡受領者は、確実な方法をもって資金を保管するとともに、資金前渡整理簿を備え、常にその出納を明らかにしなければならない。ただし、直ちに支払を要するものについては、資金前渡整理簿への記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第36条　資金前渡受領者は、証拠書類を添えて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し企業出納員へ提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第37条　前条第1項の規定による精算の終わっていない資金前渡受領者は、同一目的の経費について、重ねて資金の前渡しを受けることができない。ただし、緊急その他やむを得ない理由のある場合については、この限りでない。

(概算払の範囲)

第38条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第39条　概算払を受けた者は、その用件終了後精算書を作成し、証拠書類を添えて企業出納員へ提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第40条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(部分払)

第41条　工事若しくは製造の請負又は物件の購入であって、契約に定めがあるときは、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に応じて、代価の一部を支払うことができる。

(支払の方法)

第42条　企業出納員は、次の各号のいずれかの方法により債権者へ支払を行うものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第43条　第31条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替による支払)

第44条　企業出納員は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出をすることができる。

(現金払)

第45条　企業出納員は、債権者から申出があるときは、支払通知書により、出納取扱金融機関に現金で支払をさせることができる。

(領収書等の徴収)

第46条　企業出納員は、現金の支出又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は口座振込通知書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　企業出納員は、病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第48条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(公金の取扱い)

第49条　出納取扱金融機関における病院事業の業務に係る公金の出納事務は、法令及びこの規程に定めるほか、契約に定めるところにより行わなければならない。

(担保の提供)

第50条　出納取扱金融機関は、病院事業の業務に係る公金の出納事務について、病院事業に対して責任を有するものとし、担保を提供しなければならない。

(取扱時間)

第51条　出納取扱金融機関による公金の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(使用印鑑の届出)

第52条　出納取扱金融機関は、現金出納に使用する印鑑を管理者に届け出なければならない。その変更をしたときも同様とする。

(報告義務)

第53条　出納取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するものについては、収支を拒み、直ちに企業出納員に報告しなければならない。

(出納取扱金融機関の収支報告)

第54条　出納取扱金融機関は、病院事業の公金の出納事務を行ったときは、日ごとに収支報告書を作成し、領収済通知書(複写式)及び支払命令書等の証拠書類を添えて、翌営業日までに企業出納員に報告しなければならない。

(出納取扱金融機関に対する検査)

第55条　管理者は、必要があると認めるときは、企業出納員に出納取扱金融機関の取扱いに係る公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況を検査させることができる。

(証拠書類の保存)

第56条　出納取扱金融機関における証拠書類は、当該年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(預り金)

第57条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第58条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第59条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第60条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第61条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、受領書を徴して還付するものとする。

(たな卸資産の範囲)

第62条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第63条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第64条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第65条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第66条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第67条　企業出納員は、たな卸資産が入庫された場合は、入庫伝票(振替伝票)を発行しなければならない。

(保管)

第68条　企業出納員は、たな卸資産を倉庫その他特定の場所に保管し、適正に管理しなければならない。

(減耗、変質等)

第69条　たな卸資産の保管中に減耗、変質、破棄等の理由により不良品が生じたときは、価額の減少見積額を費用に計上して処理するものとする。

(払出価額)

第70条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第71条　企業出納員は、たな卸資産を払い出ししようとする場合は、第30条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によってたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(発生品)

第72条　企業出納員は、第62条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第65条第4号及び第67条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第73条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第74条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第75条　企業出納員は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第76条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第77条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第78条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、帳簿残高と現品との間に不一致を生じたときは、これをたな卸増減として収益又は費用に計上して処理しなければならない。

(たな卸資産の評価)

第79条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第80条　企業出納員は、第62条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第81条　企業出納員は、第62条第1項第4号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第82条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第83条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第73条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第84条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第85条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第86条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第30条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところによる決裁を受けなければならない。

(交換)

第87条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第30条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところによる決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第88条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところによる決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第89条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところによる決裁を受けなければならない。

(検収)

第90条　企業出納員は、固定資産を取得し、引渡しの通知を受けた場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第91条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、管理者へ報告しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第92条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第93条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第94条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第95条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところによる決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第96条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第97条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、償却資産を取得し、又は償却資産に編入した翌年度から、定額法により個別償却を行うものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第98条　第84条第1号カ及び第2号エに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第99条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第100条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第101条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第102条　前章の規定にかかわらず、第84条第1号カ及び第2号エに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第103条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第104条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において小林市病院企業職員(同日における退職者を除く。)の全てが自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第105条　前条に定めるもののほか、第103条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算編成の方針)

第106条　管理者は、毎年度予算の基本的大綱を定めた予算編成方針を定めるものとする。

(予算原案作成方針)

第107条　企業出納員は、翌年度の予算編成方針について各部長に通知しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第108条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月1日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算等)

第109条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算について準用する。

(予算の執行)

第110条　企業出納員は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その予算の範囲内で執行計画を作成し執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第111条　企業出納員は、予算を流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した予算流用伺によって処理しなければならない。

(予算超過の支出)

第112条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のための直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を、当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、その金額、使用しようとする理由等を記載した弾力条項適用申請書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第113条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第114条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第115条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第116条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第117条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約についての準用規定)

第118条　売買、賃貸借、請負その他の契約については、小林市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年小林市条例第74号)及び小林市財務規則(平成18年小林市規則第64号)第6章の規定を準用する。この場合において、「規則」とあるのは「病院企業管理規程」と、「市長」とあるのは「病院事業管理者」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第119条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第120条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(その他)

第121条　この規程に定めるもののほか、病院事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。