(趣旨)

第1条　市は、地域おこし協力隊員等の起業を支援するとともに、市への定住及び市の活性化を図るため、市内で起業する地域おこし協力隊員等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市税等について滞納がある者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者は、対象としない。

(補助金の交付要件等)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、小林市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、小林市地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ小林市地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、市長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、小林市地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、概算払により交付する。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、小林市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、小林市地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第8号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき、この告示に定められた義務を履行しないとき、その他補助金の交付に関し市長の指示に従わないときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。