(趣旨)

第1条　市は、民間事業者等が小林市地域総合整備資金貸付要綱(平成28年小林市告示第226号。以下「貸付要綱」という。)に基づく地域総合整備資金(以下「資金」という。)を借り入れる上で必要な連帯保証料に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「民間事業者等」とは、貸付要綱第4条に規定する民間事業者等をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、貸付要綱第15条の規定により資金の貸付けの決定を受けた民間事業者等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が資金を借り入れる上で必要な民間金融機関等への連帯保証料とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において市長が定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市地域総合整備資金貸付連帯保証料補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、小林市地域総合整備資金貸付連帯保証料補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る連帯保証料の支払が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過した日又は当該交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、小林市地域総合整備資金貸付連帯保証料補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、小林市地域総合整備資金貸付連帯保証料補助金交付確定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付方法)

第10条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が必要と認めるときは、概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき、又はその後の事情の変化により特別な必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消した場合又は補助事業者が資金の繰上償還をしたことにより補助対象経費が減額となった場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。