(趣旨)

第1条　市は、平成30年3月23日付けの小林都市計画下水道の変更(以下「計画変更」という。)に伴い、公共下水道の整備予定区域でなくなった区域の生活排水による河川の水質汚濁を防止し、水環境の保全を図るとともに、地域経済の活性化及び市内浄化槽工事業者の技術の伝承に寄与するため、当該区域内において浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、小林市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成18年小林市告示第195号。以下「交付要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象区域)

第3条　補助金の交付の対象となる区域は、計画変更により公共下水道の整備予定区域でなくなった区域のうち市長が定める区域とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、計画変更のあった日の属する年の1月1日(以下「基準日」という。)において小林市固定資産課税台帳(以下「課税台帳」という。)に登録されており、かつ、前条に規定する区域内に存する住宅をいう。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、宮崎県知事から浄化槽工事業の登録を受け、又は宮崎県知事に特例浄化槽工事業の届出をした浄化槽工事業者であって市内に店舗を有するものの施工により、補助対象住宅の単独処理浄化槽又は汲み取り槽を廃止し、浄化槽を設置する者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、浄化槽の本体及びその設置に要した費用(配管工事等の附帯工事に要した費用を除く。)から交付要綱第5条第1項に規定する補助金の額を差し引いた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、別表の左欄に掲げる浄化槽の人槽区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請は、浄化槽設置整備工事に着手する前に、同条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、補助金の交付の対象となる浄化槽設置整備工事の完了した日から1月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、同項に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(準用)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、交付要綱の規定を準用する。