(趣旨)

第1条　市は、企業等が取り組むワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進並びに地域経済の発展を図ることを目的として、企業等が市内のサテライトオフィス等においてテレワークを実施するための経費等に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する企業等とする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の実施期間(以下「補助対象期間」という。)は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象期間に係る別表第1に掲げる経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)とする。

(補助金の額及び支給回数)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の3分の2以内の額とし、100万円を上限とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小林市サテライトオフィス等進出支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、小林市サテライトオフィス等進出支援事業費補助金交付(却下)決定通知書(様式第4号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(変更申請及び変更決定)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、当該変更の事由が生じた日から14日以内に、小林市サテライトオフィス等進出支援事業費補助金変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(中止の届出)

第10条　補助事業者は、交付決定を受けた事業を令和4年3月31日までに中止しようとするときは、当該中止の事由が生じた日から14日以内に、小林市サテライトオフィス等進出支援事業中止届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、小林市サテライトオフィス等進出支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査した上で、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、小林市サテライトオフィス等進出支援事業費補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　この補助金は、精算払により交付する。

(調査)

第14条　市長は、補助事業者に対し、当該補助事業者が市内でのテレワークを継続しているか等について、文書、電話等により調査するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。