(趣旨)

第1条　市は、市内の福祉施設等における人材の確保及び離職防止を図るため、福祉施設等が行う人材確保及び就労定着に係る取組に対し、予算の範囲内において小林市福祉人材確保対策支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、就職手当等を支給し、又は貸し付けた事業者とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の額は、支給し、又は貸し付けた就職手当等に相当する額とし、確保人材1人当たり10万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、小林市福祉人材確保対策支援金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上で支援金の交付の可否を決定するとともに、交付を決定したときは、その額を確定するものとする。

(支援金の請求及び支払)

第7条　前条第2項に基づく支援金の交付の決定及び確定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、小林市福祉人材確保対策支援金請求書(様式第5号)により市長に支援金の交付を請求するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、第5条各号に掲げる書類をもって、これに代えるものとする。

(交付の取消及び返還)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、速やかに当該交付決定者に小林市福祉人材確保対策支援金交付決定取消通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

(報告)

第10条　交付決定者は、確保人材を雇用した日から起算して3年間の当該確保人材の雇用の状況を、小林市福祉人材確保対策支援金雇用状況報告書(様式第7号)により、各年度末にそれぞれ市長に報告するものとする。

(関係書類の保存)

第11条　支援金の交付を受けた交付決定者は、この支援金に係る関係書類等(これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)を、支援金の交付を受けた翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。