(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分(以下「分限処分」という。)の取扱いに関し、職員の分限手続及び効果に関する条例(平成18年小林市条例第36号。以下「条例」という。)及び職員の分限手続及び効果に関する規則(平成18年小林市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令において、分限処分の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する職員とする。

(分限審査委員会)

第3条　対象職員への措置に関して、必要な事項を調査審議し、市長に報告するため、小林市職員分限審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(対応措置)

第4条　所属長(所属職員が第2条第1項第1号に該当する場合には、評価者(小林市職員の人事評価に関する規則(平成28年小林市規則第4号)第2条第6号の評価者をいう。))は、所属職員が第2条第1項第1号又は第3号に該当するときは、人事評価その他分限処分の事由に該当する具体的な事例及び客観的な事例に基づき、当該所属職員に対し、注意、助言、指導その他の対応措置を講じなければならない。

(分限処分の告知)

第5条　総務部長及び総務課長は、前条第3項の規定による報告があったときは、措置職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について事実確認を行うものとする。

(警告書交付後の観察及び指導)

第6条　所属長は、警告書の交付後において、措置職員の状況が改善されているかどうか、継続して観察及び指導を行うものとする。

(分限処分の検討)

第7条　任命権者は、前2条に規定する対応措置を講じたにもかかわらず、措置職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委員会に対し、当該措置職員の分限処分について審査を依頼するものとする。

(心身の故障に対する対応措置)

第8条　所属長は、所属職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、当該所属職員の心身の故障の状況等を綿密に把握し、その状況を総務課長に報告するものとする。

(受診勧奨)

第9条　総務課長は、第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員(同項第1号及び第3号に該当する職員にあっては、勤務実績の不良若しくは公務員としての適格性の欠如が心身の故障に起因し、又はその可能性があると認められる場合に限る。)に対し、医療機関又は相談機関の指導・助言を受けさせ、その職員に条例第4条第1項の規定により任命権者が指定した医師2人(次条において「指定医師」という。)への受診を勧奨するものとする。

(受診命令)

第10条　任命権者は、前条の規定による勧奨の対象となった職員がその勧奨に応じない場合は、指定医師への受診を命令するものとする。

(命令に従わない職員に係る委員会への審査依頼)

第11条　任命権者は、前条の規定による命令の対象となった職員が正当な理由なくその命令に従わないときは、委員会に対し、当該職員の分限処分について審査を依頼するものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第12条　任命権者は、職員が第9条及び第10条の規定により受診した結果、指定医師から、将来的に回復の可能性がないため又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、委員会に対し、当該職員の分限処分について審査を依頼するものとする。

(行方不明の職員)

第13条　所属長は、所属職員が行方不明(職員が無断欠勤をし、かつ、当該職員の所在をその親族が把握していないことが明らかになった状態をいう。)となったときは、その状況を総務課長に報告するものとする。

(分限処分の実施)

第14条　任命権者は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、委員会の報告の内容を尊重して決定するものとする。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。